足利市議会 2021-06-17 06月17日－一般質問－03号
いずれにしましても、地域経済を活性化させるには、経済団体をはじめとする関係団体や民間事業者等との連携が不可欠であり、本市がマグネットの役割を果たして、政策を総動員して本市経済の好循環につなげてまいります。 ○副議長（小林貴浩） 平塚 茂議員。 （２４番 平塚 茂議員登壇） ◆２４番議員（平塚茂） 広範囲のいろいろな具体的な施策について御紹介いただきました。
いずれにしましても、地域経済を活性化させるには、経済団体をはじめとする関係団体や民間事業者等との連携が不可欠であり、本市がマグネットの役割を果たして、政策を総動員して本市経済の好循環につなげてまいります。 ○副議長（小林貴浩） 平塚 茂議員。 （２４番 平塚 茂議員登壇） ◆２４番議員（平塚茂） 広範囲のいろいろな具体的な施策について御紹介いただきました。
いずれの事業においても、本市経済の活性化や雇用の創出に大きく貢献することが期待されるものであり、また議案第68号及び議案第69号は、法律に基づいてこれらの事業を進めるために必要な事項を定めるものでありますので、両案に賛成するものであります。 議員各位におかれましては、両案に対しご賛同いただきますようお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。
また、栃木インター西産業団地造成事業費及び平川土地区画整理事業費につきましては、新たな産業拠点の整備により本市経済の活性化、雇用の創出を期待したいと思います。 次に、基本方針第７、共に考え共に築き上げるまちづくりの分野であります。ふるさと応援寄附事業費につきましては、本市の魅力を広くＰＲをし、地域産業の振興を図っていただきたいと思います。
また、私は継続的に産業系用地を生み出し、企業誘致を進めていくことが、さらなる本市経済の活性化や雇用の創出、そして財政基盤の強化につながり、足利市の未来の礎を築くために必要と考えます。 これらの理由から、適正な予算であると私は判断しています。
また、一般的に産業団地の開発には数年を要することから、今、手を緩めることなく、スピード感を持って（仮称）あがた駅北産業団地に取り組むことが必ず10年後、20年後の産業力強化につながり、本市経済や雇用の発展に大きく寄与すると信じ、未来への種まきとして今まで以上に力強く取り組んでいかなければならないと考えております。 次に、中小企業等へのさらなる支援が必要ではないかについてです。
次に、栃木インター西産業団地造成事業費につきましては、恵まれた立地を生かして新たな産業・物流拠点を整備し、本市経済の活性化や新たな雇用の創出を図るため、令和３年度は用地取得のほか、実施設計及び造成工事等を実施いたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、いまだ収束が見えない状況でありますが、このようなときだからこそ、途切れることなく企業からの立地ニーズに対応すべく、継続的に産業系用地を生み出し、企業誘致を進めることが本市経済の活性化と雇用の創出、ひいては財政基盤の強化につながり、10年、20年後のこのまちの礎になると考えます。
次に、令和２年度以降の経常収支比率の見通しでありますが、新型コロナウイルス感染症の本市経済への影響等による個人及び法人市民税の減収や評価替えに伴う地価下落の影響等による固定資産税の減収を踏まえまして、市税を初めとする「経常一般財源」の減少を見込んでおります。
今後も引き続き様々な場面で、これまで以上に連携を強化し、栃木県と一丸となって、本市経済の活性化に向け全力で取り組んでまいります。 ○副議長（横山育男） 杉田 光議員。 （８番 杉田 光議員登壇） ◆８番議員（杉田光） 特に本市経済に対して不安が高まっている今だからこそ、市民が前向きになるような取組と、そして成果、実績を期待いたしますので、よろしくお願いいたします。 さらに、お伺いいたします。
本市に必要な経済支援については、引き続き今後の本市経済への影響を十分注視し、また国や県の支援動向とも併せ、検討してまいりたいと考えております。 以上、ご答弁申し上げます。 ○久保田武副議長 飯塚議員。 （21番 飯塚 正議員質問席に着く） ◆21番（飯塚正議員） 市長はじめ、部長からの答弁ありがとうございました。再質等をさせていただきます。
また、栃木インター周辺開発事業費について、すぐれた立地環境を生かした産業・物流拠点の整備は、本市経済の活性化、新たな雇用の創出が大いに期待できますので、早期に整備が完了するよう、引き続き尽力をしていただきたいと思います。 さらに、平川地区開発事業費についても、適切な整備開発を行っていただき、本市経済の活性化につなげていただきたいと思います。
一つの参考としては、平成20年９月に発生し、本市経済にも多大なる影響を及ぼしたリーマンショックの際には、市税収入の前年比較において、平成21年度は、約８億5,000万円の減収、翌22年度には、さらに２億1,000万円の減収となったことを踏まえると、今回の新型コロナショックが、リーマンショックをはるかに上回ると言われていることから、大変厳しい見通しになるものと考えております。
また、栃木インター周辺開発事業費につきましては、栃木インターチェンジ直近という優れた立地環境を生かして、新たな産業、物流拠点を整備することによりまして、本市経済の活性化や新たな雇用の創出を期待したいと思います。また、平川地区開発事業費につきましても同様にご期待を申し上げます。 最後に、基本方針７の共に考え共に築き上げるまちづくりの分野であります。
最後に、緊急の災害対応により令和２年度末の残高が20億円と見込まれる財政調整基金を標準財政規模の10％以上確保できるよう財政の立て直しに配慮しつつ、引き続き災害からの復旧復興にご尽力いただくことを期待するとともに、気候変動に対応した地域のレジリエンス向上や新型コロナウイルスの本市経済への影響の懸念払拭など、持続可能な佐野市の実現を目指していただくことを強く念願し、公明党議員会としての賛成討論といたします
(3)中小零細企業の役割、中小零細企業、先ほども申し上げましたが、地域の経済及び雇用を支える担い手として重要な役割を果たすとともに、地域独自の価値観を高め、地域の産業に付加価値を創出する役割もあり、中小企業の成長や持続的な可能が本市経済の健全な発展及び市民生活の向上につながると考えております。 事業承継に関する取り組みについてお答えします。
さて、我が国の経済状況につきましては、海外経済の減速等を背景に、外需が弱いものの、雇用・所得環境の改善、高水準の企業収益等によりまして、内需を中心に緩やかな回復を続けているとのことでございますが、最近の新型コロナウイルスの状況を鑑みますと、今後の本市経済への影響が懸念をされるところでございます。また、昨年は自然災害が相次ぎ、本市を含め広範囲にわたりまして甚大な被害が発生いたしました。
これらの問題は今後さらに深刻化していく見込みであり、本市経済を牽引する役割を担う中小企業の振興対策は、市の将来に関わる重要かつ喫緊の課題であると言えます。
次に、栃木インター周辺開発事業費でありますが、栃木インターチェンジ直近という優れた立地環境を生かして、新たな産業、物流拠点を整備し、本市経済の活性化や新たな雇用の創出を図るもので、令和２年度は進入路の実施設計及び区画整理事業の調査を進めてまいります。
次に、議案第21号は、小山市中小企業・小規模企業振興基本条例の制定についてでありまして、中小企業・小規模企業の振興を図り、もって本市経済の発展及び市民生活の向上に寄与することを目的に、条例を制定するものであります。
本条例の目的は、中小企業の振興に関する基本理念を定め、市の責務等を明らかにするとともに、振興に関する基本施策について定めることにより、中小企業の振興に関する施策を総合的かつ継続的に推進し、本市経済の発展及び市民生活の向上を図ることです。 本条例は、中小企業振興に関する基本的な考えを示す理念条例であるため、具体的な施策についてうたうものではありません。